◎
祖慶実季総務部長 法令の解釈の中には条例も含まれております。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 法令に条例が含まれるのではなくて、法に基づいて、市町村議会において条例を法に基づいてつくるというのが基本であって、法に含まれているのではないですよ。だから、地方自治において条例は法の、上位を超えるものをやってはいけないという原則があるのです。だから、条例に基づいてやるかと聞いているのです。法に基づいてやれば全部オーケーではないですよ。地域の問題があるわけですから。そのことで条例ができているわけだから。どうですか。条例に基づくのかどうなのか。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 おっしゃるとおり、条例も大切でございます。地元ということでございますので。法令が関係するのか、関係するものがなければ条例の範囲で適切に判断することになると理解をしております。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 この姿勢では、これ以上言っても、この１年間やってきましたがほとんど同じような答弁です。ということは、市長には意思がない。市長としての自覚がない。私はこうするんだという主体性がない。これではたまったもんじゃないですよ。本来であれば、市長というのは、あらかじめ、稲嶺進前市長のように、市長に立候補する前から、新基地建設を大浦湾、辺野古の海には造らせないと、しっかりとそういう公約を掲げてやっているのです。これが政治家というものです。曖昧にやっておけば、再編交付金がもらえるからということだけで済まされるこの河口変更の問題ではないということを肝に銘じて、申請が来たら協議に臨んでいただきたい。市民は、大多数が新基地建設に反対していますから、つけ加えておきたいと思います。次に進んでください。
○大城秀樹議長
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 質問事項２についてお答えいたします。まず要旨（１）についてでございますが、
デモフライト実施につきましては、
軍事基地等対策特別委員会からも申入れがございました。過去に実施されたデモフライトは、代替施設の運用を前提に行われたものと理解しておりますので、
軍事基地等特別対策委員会の考えるデモフライトがどのような内容のものなのか、確認してまいりたいと考えております。次に要旨の（２）についてお答えをいたします。平成９年度より、普通交付税における基地関連経費の傾斜配分が新設されたことから、これまで本市における
駐留軍用地賃貸借料の分収金の配当で還元を受けられなかった二見以北十区を対象に、
地域振興補助金として交付しております。基地が所在することによって影響があるにもかかわらず、分収金などの手当がなされていなかったことなどの状況等を勘案して措置されているものと理解をしておりますので、三共地区への交付は検討しておりません。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 デモフライトというのは、この経路を飛んだときにどれだけの音量が出るかということを、公に設定してやるということが目的です。したがって軍特委で話されてきたことは、この久辺三区の現状はあまりにもひどい。一日も早く離着陸帯を撤去しようという地元の強い意志があるわけです。そういうことから、内外に明らかにするためにデモフライトというのを設定して、その地域にどれだけ音の被害があるかということを示すものだという認識をしております。ところで今、市長に写真をあげました。これが現在の辺野古です。見てください。そして今、市長に資料をあげています。この資料の１番目がこの写真を撮ったときの音量です。その日は２月２日ですが31回、そして最大86.8デシベル。70以上が16回。80以上が４回。60以上が11回。こういう状況です。そして２枚目、皆さん、夕べ７時から連続して深夜まで、辺野古から夜中に電話が来まして、90歳を超えるお年寄りから「眠れない」と。市長、２枚目を見てください。これが実態です。この写真を見ても分かるように、こんなに辺野古の住宅街の真上を飛んでいるのです。こういうことで、辺野古、久志、豊原の皆さんは、毎日のように朝から晩まで飛行機騒音、爆発音にさいなまれているのです。それを３回文書で出したからいいというものではないのです。市長は、
東恩納琢磨議員の質問に対して、公約だと言っている。３年で成果は上がったと言うのに、この問題については全く何も前進していない。ポーズとしか見えないのです。このデモフライトの問題については、地域とのいろいろな認識の問題で、軍特委で昨日検討しまして、これから理解を深めるためにいろいろなことをやっていこうという確認をされましたが、市長、デモフライトをやるという思いは、この前の市議会の代表に対しても他人事みたいに議会で論議してくださいなどとおっしゃっていますよね。あなたが政策で言っているのです。離着陸帯を撤去すると。この飛行機、これは離着陸帯に進んでいる、下りやすいのです。山の上の低いものを見てください。大きいものを。こういう実態を野放しにして、ただポーズだけ、やりましたと。私はこれまで、久辺三区、あるいは首長を中心に市が音頭を取って署名して、国に出したらどうかと。提案しましたよ。やりませんという答えです。じゃあ何をするのかと。政策として上げていながら、具体的に政府を動かすようなことが何もやられていないのです。実際は文書を出しただけです。したがって、デモフライトについて、デモフライトをやるかどうかの問題ではなしに、一日も早い離着陸帯の、国立高専の前、それから久志のガンダー、こういったものの撤去を進めるために具体的にどういうことをしようとしているのか、お答えいただきたい。何回も聞いています。具体性が何もない。
○大城秀樹議長
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 ヘリパッドの撤去については、再三、関係大臣、そして関係する部署等について、機会があるごとにその件は要請しているところでございます。おっしゃるとおり、残念ながらその結果はいま出ていないところでございますが、これからも同じようなことをやっていきたいと思っています。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 市長は、議会議員当時は国防派ですよね。国の防衛に関することは国の専権事項だということに基づいて行動を取っておられた。極めつけは2012年10月、オスプレイが配備される直前に山口に上陸しました。そのときに名護市議会は全会一致で配備反対を決議したのです。ところがその後に、山口に配備されるや否やそこに行って試乗されています。しかも安全だったとおっしゃったのです。その後、2016年には安部でオスプレイが墜落しています。こういうことが根底にあるのではないか。本当に辺野古、久志、豊原、喜瀬、幸喜、許田、毎日毎日騒音にまみれている、そういう地域の状況はどうするのか。再編交付金はもらっているのです。みんなが一任しているのです。そこに思いをやれば一日も早く除去するという姿勢が、文書を出しましたではないですよ、具体的な行動をやるべきです。どういう行動を取るのですか。直接東京に行くとか、代表者を連れて行くとか、いろいろなことがあるのです。計画はありますか。聞かせてください。
○大城秀樹議長
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 基地の整理縮小というのは、簡単にできるものではないということも議員は認識をしていると思います。私に、整理縮小に向かって取り組める案件ということで申しますと、やはり今おっしゃいますように、東京に出向いた際に、関係するところにその要請を繰り返しやっていく。自治体の長がやられているのは、そういったことが基本的にあるものだと思っております。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 市長は、具体的な行動というのは、部落の区長さんたちや代表を連れて政府に乗り込む、このぐらいのことが具体的なことなのです。そういったことのアイデアも浮かばないのか知りませんけれども、これについては、いち早く具体的な政策を掲げて、地元の人の意向を酌み上げる、そういう善処をしていただきたい。次に進めていただきたいと思います。
○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項３、要旨（１）についてお答えいたします。平成27年度ちばる地域提案事業で三原区において実施されました「三原区マッコウの里復活プロジェクト」についてでございますが、この事業に関しましては平成27年度で完了しております。三原区民から疑義があったことで、当時の担当職員が再三確認を行ったほか、平成28年に三原区民から市議会宛て陳情がなされ、総務財政常任委員会に付託され調査などを行った末、陳情取下げとなっております。また、同年三原区民から名護警察署へ刑事告発があり、市職員を含む関係者が聴取を受けた結果、告発不受理となっております。平成30年に三原区民から市監査委員へ住民監査請求がされましたが、却下となっております。複数の確認を経て、完了している事業であることを理解いただきますようお願いします。なお、去る１月７日付で三原区民有志から提出がありました申入れに対しましては、３月５日に回答文書を交付するとともに、いま申し上げたことを説明し、市として事業完了であることをお伝えしております。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 繰り返し同じ答弁があるのですが、実は１月７日の三原区の有志の申入れに対して、３月５日に話合いがありました。その当時の話合いについては、市長、あの写真に入っていますから見てください。これが当時の対応した担当課長、そして三原区民有志の写真です。回答は１枚の紙に、
渡具知武豊市長の印鑑が押されたものが来ました。前もって、それしかないということは分かっていましたから、今、平得部長と市長のテーブルの上に置いてあります。その三原区民有志は、紙がないですか。休憩をお願いします。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時27分） （
大城敬人議員から資料の提出あり） 再 開（午前10時27分）
○大城秀樹議長 再開します。
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 恐らくそうだろうと。いま答弁なさった内容だろうということがありまして、三原区マッコウの
里復活プロジェクト事業報告書に関連してということで、大きい１と（２）に基づいて、文書報告と写真報告について、先ほどのスナップがありますように、課長から市長のお答えをいただいた。市長のお答えは平得部長と同じような答えだったと。そこで、確認に２時間かかったのです。この写真には真剣なまなざしで聞いている課長の写真があると思いますが、そういう状況下にあって、結局終わりました、終わりましたと言っていますけれども、事業報告書の事業地は全てうそでした。65－３、165－１、160－１、事実ではありません。ここではやっていません。それは課長も認めました。恐らく名護市が現地に行かなくても、こういうことで確認できればということで、その日は２時間余にわたって、三原区の皆さんが頑張りました。そうした結果、これまで三原区民が指摘した事業地の誤りというのは、市もお認めになったということです。そしてその中で、領収書の19万8,990円の問題につきまして、市は認めようとしませんでしたけれども、私はこれについてもしっかりと領収書を偽造した本人に、書きましたという話を聞きました。それから、お金を取ったかのように課長からも実名がありましたので、後日、本人に会いました。そういったこともあって、この領収書、請求書は当時、区長が持ってきたという状況の中で書いたということが分かりました。そういう名護市の補助金に対して、不正な領収書の発行、偽造、これがあったわけです。そして、この写真について、８枚のスナップについても、嘉陽のものであるということも、全てこの写真のスナップ、出ていた事業地の写真はみんな違うものでありました。このように監査委員会が終わったとかいろいろおっしゃいますが、中でも名護市の総務財務常任委員会が調査したときに示された場所は、事業地ではなかったのです。65－３のカヌチャグリーンの
マッコウ栽培地でした。こういうことで、実際には、この事業によって植えつけた所はマッコウが生えなかった。そのために、虚偽の申請をしなければいけなかったというのがあるのです。それを当初から予算の問題で掲げてきた三原有志の皆さんを敵視して、クレーマー呼ばわりして、そして名護市も間違った側に加担して、公平公正であるべき行政の姿を……。そういったことで再度の質問の答弁は要りませんが、報告させていただきたいと思います。この19万8,990円の領収書を発行した人と確認しました。そして、書いたと言われる代表者にも会いました。実名で上がった人とも会ってきました。その結果、この事業報告書のほとんどが虚偽であるということが分かりました。それでもなお、名護市はどうするのかということが問われていると思います。行政がこうあってはいけない。公平公正で、いわゆる一方に加担してやるようなことがあってはならないと思います。後日、この件については検討いただいて、どうするかというのをまた申入れをしてお答えを聞きたいと思います。それでは次をお願いします。
○大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 それでは質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。許田10号線道路橋梁整備事業は、平成26年度から事業に着手し、令和３年２月に新しい許田橋が完成しております。議員ご質問にありますとおり、橋梁（きょうりょう）の高さが道路面よりも70センチメートル程度高くなっておりますが、橋梁設計において、橋梁の桁下高さは、平成25年に改定されました河川管理施設等構造令の規定により、計画高潮位に波浪の影響を加えた高さで設定しております。完成しました許田橋と現況の道路面に段差が生じている状況であります。令和３年度には、橋梁と道路の境界部分から約40メートルの区間で、現況道路にすりつける道路改良工事を行う計画でありますが、道路には
雨水排水構造物を新設し、許田交番前には雨水等が流れていかない計画としており、交番入り口付近では道路部分との段差もなく、浸水しないような道路設計となっております。また、福地川と並行しております許田福地２号線の道路につきましても橋梁高さに合わせ、道路のすりつけ改良工事を行いますが、横断側溝などの排水構造物で雨水等の処理を行うことから、周辺住宅付近につきましても浸水しない計画となっております。なお、交番に隣接しております警察車両の駐車場につきましては、盛土等により、車両の乗入れができるように、今後、名護警察署と調整を行う予定となっております。
○大城秀樹議長
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 要旨（２）についてお答えします。ご質問の件につきましては、地域にはプレハブを設置することに関して何ら知らされておらず、不安を感じている住民がいらっしゃるということから、去る２月16日に川上区の役員と建築主である会社側との間で話合いが行われております。また、入居者のごみの出し方が間違っていることについても相談がありましたので、このことに関して市から羽地支所長、環境対策課職員が同席をしております。この話合いにおいて、川上区からは、会社側にしっかり説明してほしい旨を要望したところ、会社側としても資料などを準備して改めて説明に伺いたいとの回答があったと聞いております。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 すみません、先ほど飛び越したことがありましたので、一言だけ申し上げておきます。幸喜区から出された傾斜配分の問題ですが、これは市長のお答えがあったように、駐留軍用地の地料代がなくなった、分収金がなくなった地域における措置であると。しからば、喜瀬、幸喜は現在、ハンセン斜面分が撤去されております。したがって条件は同じです。したがって希望ですが、三共地域から統一して要望が出た場合には、要綱の変更をして、この要綱の趣旨に沿った形の措置をお願いしたいと要望しておきます。今、答弁がありました問題については、労働基準法に基づく寄宿の問題で、沖縄労働局名護労働基準監督署とも話をしてまいりました。特に、お隣の家にはみ出している鉄の部分、柵、支えの部分が危ないという不安がありましたので、業者と話し合った結果、この部分については改善するという約束をしました。要するに、名護市としてもこの宿舎が、労働基準法、寄宿、第13条に合うかどうか、そういったことを、建築確認等を取り寄せてしっかりとやらないといけない。議会が終わり次第、労働局に情報公開条例で情報を公開し、改善を求めていきたいと思います。それから許田橋の問題ですが、心配でしたので、那覇市の一銀通りのあの橋を見てきたのですが、先日、担当者からるる説明があって、ここを改善していくという説明がありましたので、この点についてはこれまでの説明でいいと思います。次をお願いします。
○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項５、要旨（１）についてお答えいたします。途中辞退者を含むものの提出依頼がございましたので、本日、追加で提出いたしております。説明につきましては、さきにお配りした束になっているものに基づきさせていただきたいと思います。提出しております資料をご参照ください。資料の１ページをご覧ください。平成31年４月に実施いたしました旧名護市
消防庁舎等跡地売却事業
公募型プロポーザルに係るプレゼンテーション審査では、３者が参加しプレゼンテーションを行いました。コンセプト及びまちづくりとの関係性、地域への貢献、生活環境への配慮等の評価項目により審査され、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体が優先交渉権者となっております。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。資料の２ページ以降をご覧ください。要旨（２）アについてお答えをいたします。「共同企業体との土地売買仮契約締結は「いつ」ですか。また、どのような経緯で仮契約を結んだのか。」という質問でございますが、旧名護市
消防庁舎等跡地売却事業
公募型プロポーザルにおいて、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体が優先交渉権者となったことから、令和元年６月11日に土地売買仮契約書を締結しております。本土地売買仮契約書につきましては資料の４ページに添付をしております。続きましてイについてお答えいたします。「共同企業体から提案された名護市を所在とする法人は「いつ」、どのように決定されたのか。」という質問でございますが、平成31年４月12日に実施しました旧名護市
消防庁舎等跡地売却事業
公募型プロポーザルに係るプレゼンテーション審査において、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体から、金武町所在の企業を主体とした名護市を所在とする新設法人の提案がございました。その後、プロポーザルに基づく提案を基に提出された実施計画書において、名護市所在の法人が土地・建物を所有するものとされました。また、令和元年８月に共同企業体から、金融機関からの助言により、既に宅建業許可を取得している有限会社サーバントを名護市所在の新設法人としたい旨の提案がございました。令和元年８月22日に共同企業体の代表企業であります
大和ハウス工業株式会社沖縄支店と協議を行い、令和元年９月24日に４者で協議書を締結し、有限会社サーバントを名護市所在の法人としております。続きましてウでございます。「買戻し特約が設定されたのは、どの企業と「いつ」ですか。」という質問でございますが、令和元年６月11日に買戻し特約を含めた土地売買仮契約を共同企業体と締結し、７月26日に議会の議決を経て本契約となっております。続きましてエについてお答えいたします。「共同企業体の２社、名護市所在の企業と名護市の４者で本契約に基づいた協議を行ったのは「いつ」ですか。名護市所在の企業に所有権を継承できた法的根拠を説明してください。」という質問でございますが、令和元年８月上旬に、共同企業体から有限会社サーバントを名護市に所在する法人にしたい旨の提案がございました。令和元年８月22日に共同企業体の代表企業であります
大和ハウス工業株式会社沖縄支店と本市で協議を行い、その後庁内での検討を経て、令和元年９月24日に書面にて４者で協議書を締結いたしました。次に法的根拠でございますが、売買については民法第555条において、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生じるとされております。本件売買については、名護市と共同企業体とで仮契約を締結しました後、第289回臨時会において、地方自治法第96条第８号に基づく議決をいただいた結果、当該仮契約を本契約として有効に成立したものと認識しております。有限会社サーバントへの権利の継承につきましては、土地売買契約書第７条第３項において、名護市の承認が必要とされていることから、同第19条に基づいて、当初より提案を受けていたとおりの事業スキームとするため、名護市、
大和ハウス工業株式会社沖縄支店、株式会社アベストコーポレーション、有限会社サーバントの４者での協議により行ったものでございます。なお、地方公共団体の所有に属する普通財産の処分一般の根拠ということで申し上げますと、地方自治法第238条の５第１項において「普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。」とされているものと認識しております。続きましてオについてお答えいたします。「議案の「売却した相手」は「いつ」から名護市に所在することになりましたか。」という質問でございますが、議案の相手方である
大和ハウス工業株式会社沖縄支店・
株式会社アベストコーポレーション共同企業体につきましては、名護市所在ではございません。続きましてカについてお答えいたします。「売買された土地は「いつ」所有権が移りましたか。」という質問でございますが、令和元年11月29日に土地の売買代金が全額支払われたことから、土地売買契約書第３条に基づき同日に所有権が移転しております。続きましてキについてお答えいたします。「処分された土地の購入者は銀行から４億2,000万円の融資を受けるため「いつ」自社資本を増額しましたか。」という質問でございますが、法人登記におきまして令和元年６月５日に資本金を増額していることを確認いたしております。これが融資を受けるための増額かどうかは把握してございません。最後にクについてお答えいたします。「「処分した土地」購入企業の役員と金武町にある建設・土木会社と役員がほぼ同じですが、金武町の企業とはどういう関係ですか。そのことを知ったのは「いつ」ですか。」という質問でございますが、平成31年４月に実施いたしました旧名護市
消防庁舎等跡地売却事業
公募型プロポーザルに係るプレゼンテーション審査において、共同企業体から金武町所在の企業を主体とした名護市所在の法人を設立し、本プロジェクトの土地・建物の所有者としたい旨の提案がございました。なお、金武町所在の企業につきましては、これまで大和ハウス工業が行ってきた事業において、名護市内の商業施設において土地・建物の管理実績がある企業と伺っております。当該企業と有限会社サーバントの関係ということについて申し上げますと、令和元年８月に共同企業体から、関連会社であることの説明を受けております。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 このことについて一番の問題は、私たち名護市議会は、令和元年７月26日第289回名護市議会臨時会において、売却の相手方、これが先ほど説明のあった大和ハウス・アベストコーポレーションの２者です。これが議決されています。それが令和元年９月24日には協議書ができまして、この協議書の中に事業スキーム説明書内記載の土地・建物を所有する名護市を所在とする新設法人である有限会社サーバントに継承するものとし、名護市がそれを承認するとなっています。その前に結局、土地売買仮契約書の文章の中に、第96条第１項第８号の規定により、名護市議会の議決をもって本契約としているわけです。いま申し上げたように、名護市を所在とする新設法人と、ここに「建物・土地を所有する」とあるのです。これは所有していません。このサーバントは建物を所有していません。仲尾の32番地はこのように民家です。我々が行ったときには看板がなかったのですが、３月26日に看板を立てている。聞きますと、毎日人が常駐しているわけではない。状況把握のために訪れようとしたら、そこの貸主の方がそういう説明をされました。そういう状況からこれは、この協議書の根拠ですが、地方自治法のどこに、議決をしないで所有権の移転ができるというのは、いわゆる中抜きのためにする契約というのが一般的にはあります。これは、地方自治法ではそうは言っていないのです。地方自治法第96条第１項第８号では、処分については議決をしないといけないと。今、いろいろ法令的なことをおっしゃいましたが、この仮契約の中でわざわざ言っているのです。第96条第１項第８号、議決なのです。私は前代未聞だと思うのですが、自治体において所有権を継承する、それを市が承認する。我々名護市議会をだましているわけです。先ほど示したように名護市議会の議案書はこれです。名護市議会に出したのが、蓋を開けるとサーバントに所有権が移っているのです。そういったことを考えると、これ自体は、仮契約書に書かれている「所有する」という文言についても事実ではありません。しかも、この事務所は住宅の一室を借りてつくられていて、にわかにつくって、新しい材料で入り口のほうができていましたが、そこにお住まいの方とも直接お話をしました。考えますに、この時系列を追ってみますといろいろなつながりがあると。要するにサーバントの役員と、金武町の会社の役員、同一ですよね。そして、大和ハウスとのつながりは何か。名護市にあります量販店の所有者が、サーバントの役員と同じなのです。名護市の量販店の全国的な窓口は大和ハウスです。このようにしてみんな結びついていて、この時系列から見ますと、当初からもう既に決まっている。昨日の資料を出さなかったので見たのですが、たくさんの方々のものがあります。どうして設定したかという経過については、点数とかそういったものは全然分かりませんから、どんなことか分からないが、この経過から見ると、答えてほしい。この文言に違反するサーバントに、協議によって所有権が移転するということについて、条例、法律をもって説明をしていただきたい。先ほどの法令では通用しないですよ。自治法に基づいて言ってください。ここは自治体ですからね。地方自治法第96条第１項第８号、これに基づく議決ということが行われずに所有権が移転したというのは、自治体において名護市が初めてですよ。説明してください。
○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 一次答弁でもお答えしたところでございますけれども、地方自治法第96条第１項第８号に基づく議決をもって有効に成立した契約を基に、当初より提案を受けておりました事業スキームどおり、名護市所在の法人が土地・建物の所有主体となりますよう、土地売買契約書の第７条第３項にありますとおり、当該法人を含む４者でそれを承認する協議書を締結したということでございます。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 この協議書の中の「土地・建物を所有する名護市を所在とする新設法人である」と。新設法人が途中から、先ほどの報告にもありましたが、サーバントを法人にしようということになっていくのですが、ここの「所有する」という文言は事実ではないのです。この仲尾32番地の所有者に言ったのです。「いつからサーバントになったんですか。」と聞いたら「登記簿を見てください。」と。「変わりません。」とおっしゃっているのです。怒っていました。こんな事実でないものを、あたかも事実であるかのように、このような文言にして、それを名護市は、のうのうと協議をして所有権移転をする。先ほどの説明で第96条第１項第８号の議決ということに対しては説明で当たらないのです。ここで規定しているのです。市の財産なのです。個人有地ならば中抜きで、相手にするための、第三者のためにする契約ということがありまして、通常、不動産では行われていることです。しかし、地方自治法はそういうわけではないのです。このことについてしっかりと説明していただきたい。どの自治法で所有権の移転が協議によって名護市が承認できるのかです。市長、これは全部あなたの指示ですよ。議会に諮って議決した人が、お金を払うのは、本人が払っていないですよね。いま説明があったように、お金を払ったのは大和ハウスではないですよね。銀行から４億2,000万円の融資を受けてやっていますから。もう一度聞きます。地方自治法第96条第１項第８号の法律に基づいて、所有権等の処分は議決です。これに代わる所有権の承認による協議書によって、一般には協議書あるいは特約、これがあれば一般にはできるようになっています、中抜きは。一般では行われているのです、ずっと。地方自治体では行われないようになっているのです。これを一般と間違えてやったのではないかと。納得するまでこの条例、そしてこの文言、全く違反ですよ、部長。所有していないでしょう、個人の家ですよ。しかもこの個人の家は、金武町の企業の職員です。たまたま。そこを間借りして、にわかにやっているのです。そのつながりを見てくると、大和ハウスとの関係がいろいろ出てきていると。みんなノーノーノーで便宜ではないですか。
○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎棚橋邦晃企画部長 繰り返しになりますけれども、地方自治法第96条第１項第８号に基づく議決をもって有効に成立した契約を基に、当初より提案を受けていた事業スキームどおり、名護市所在の法人が土地・建物の所有主体となるよう、土地売買契約書第７条第３項にありますとおり、当該法人を含む４者でそれを承認する協議書を締結しているというところでございます。なお、サーバントが所有主体と提案されてきた件についてもお話がございましたけれども、当初より名護市を所在とする新設法人を設立するという提案がございましたところ、共同企業体のほうから金融機関からの助言もあり、既に宅地建物取引業許可を取得している有限会社サーバントを名護市所在の新設法人にしたという経緯となっております。また、サーバントの実態がないというご指摘でございましたけれども、有限会社サーバントにつきましては、現在主に金融機関との調整を行い、今後の役割につきましては、土地・建物を所有し、施設の管理業務を行うと伺っておりまして、既に宅地建物取引業の許可を取得しており、沖縄県の審査も通っておりますことから、実態がないものとは考えてございません。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客等が減少いたしまして、ホテル業も大きな影響を受けていることから、金融機関の助言により着工のタイミングを計っているところであり、そのため現在、大きな活動はしていないところと伺っておりますが、引き続きプロジェクトの一員としての役割を担うものと伺っております。なお、民家を所在としているというところでございますけれども、宅建業の要件として、プレハブ等の仮設の建物を事務所とすることができないということから、既存の民家を、名護市仲尾の民家を活用することにしていると伺っております。したがいまして、現在の所在地はあくまで一時的なものとすることを予定しており、
消防庁舎等跡地の建物完成後は、当該建物に事務所を設置する予定となっております。
○大城秀樹議長
大城敬人議員。
◆
大城敬人議員 質問に答えてほしいのですが、「所有する」という文言が書かれている。しかも仮契約書では第96条第１項第８号とうたっているのです。この段階では地方自治法どおりなのです。それが協議によって移行する、承認、継承する。こういうことが行われたら議会なんか無視ではないですか。議会は関係ないでしょう。議会の議決を得てサーバントの名義になるというのが当然でしょう、普通は。お金も払っているから。大和ハウスじゃなくても。これが、全く違うじゃないですか。当事者が地方自治法に基づいて売買契約をして、しかもこの中にあるように、売買契約は議会の議決を得て本契約とすると言っているのです。ということは、あくまでも売買契約の相手は大和ハウスとアベストコーポレーションなのです。あくまでも。ところが、９月24日になって協議が行われて名護市が承認しているのです。これに、12月の私の質問に答えて、棚橋部長がお答えになったように承認している。これだけの名護市の財産を、名義の変更をすることは、議決、売買とは、議決じゃなければいけないのに、それも踏まえず協議、しかも協議の文書の中には事実と違うことが書かれているにもかかわらず、それにオーケーをしている。こんなの登記簿を取れば、そこの所有かどうかはすぐ分かる問題です。私はここについて非常に気になっているので、どうしてこの辺の企業の役員とサーバントの役員と、それから量販店の大和ハウスとのつながりがある役員がみんな同じで、前々から全部、これにありますように、特約が全部やられています。特約は７月26日です。７月26日に特約しているのです。10年間の買戻しができると。買戻し権者は名護市ですよ。ずっと前からこうなっている。もう時間もあまりないのですが、私は、名護市として、議会として、こういう初めての事例に対しては、きちんと調査をする必要があるだろうと。かつて名護自然動植物公園の不祥事があったときにも、調査委員会をつくって解明しましたが、この問題について議会にお願いしたいのは、しっかりと調査をすべきだと。文言がすっかり変わっている。地方自治法にも違反している。こういうことを、市長、やっているのです。（「答弁させる必要はないのか」との声あり）いや、答弁は必要ないです。もうやったんだから。これはもう我々議会としては、認めるわけにはいかないのです。議会無視ですよ、これは。地方自治法違反です。最後になりますが、なぜこの金武町の会社とこれほどまでにずぶずぶで、なあなあで、全部オーケーしたのかという。背景があるのかどうか全く分からないのですが、市長に最後にお尋ねします。この金武町の会社の常務執行役員は、市長の縁者と聞いておりますが、間違いありませんね。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前11時１分） （質問内容の確認あり） 再 開（午前11時１分）
○大城秀樹議長 再開します。
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 金武町の建設会社ということだと思いますが、執行役員かどうかは知りませんが、そこに勤めております。 （「終わります」との声あり）
○大城秀樹議長
大城敬人議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時１分） 再 開（午前11時５分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案の日程追加について、お諮りします。お手元に配付してありますように、市長から追加議案８件が提出されております。この際、日程追加第２号、議案第18号から議案第24号までを日程に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。そのように決定されました。 市当局から提出議案の趣旨説明を求めます。
渡具知武豊市長。
◎
渡具知武豊市長 追加議案といたしまして、議案第18号 スポーツコンベンション施設土木工事請負契約についてから議案第24号 令和２年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）までの議案７件、報告第３号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の報告１件を提出いたしますので、議員の皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 議案第18号 スポーツコンベンション施設土木工事請負契約についての説明を求めます。平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは議案書の３ページをご覧ください。
△議案第18号 スポーツコンベンション施設土木工事請負契約について スポーツコンベンション施設土木工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。１ 契約の目的 スポーツコンベンション施設土木工事請負契約２ 契約の方法 指名競争入札３ 契約金額 273,871,400円４ 契約の相手方 名護市字中山912番地３ 有限会社 大和緑建 代表取締役 仲本 義武 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第２条の規定により、本案を提出します。 説明のほうは資料18をご覧ください。説明書の２ページをご覧ください。工事概要といたしましては１）、２）、４）、７）を説明させていただきます。１）工事名、スポーツコンベンション施設土木工事。２）工事場所、名護市宮里二丁目地内。４）工期、議会議決の翌日から令和３年３月31日。７）主要工種、１土工一式、２排水工一式、３附帯工一式、４防球ネット工一式、５植栽工一式となっております。３ページをご覧ください。位置図となっております。お目通しください。続きまして４ページでございます。工事平面図といたしまして、西側フィールドを先に行いまして、130メートル掛ける80メートル、これに関しましては天然芝となっております。国道沿いには防球ネット、石積観覧席が左側にございます。５ページをご覧ください。入札結果表となっておりますので、後ほどお目通しをよろしくお願いします。
○大城秀樹議長 報告第３号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）及び議案第19号 議決事項の一部変更について（名護・やんばるの自然と文化拠点施設建築工事（博物館棟）請負契約について）の説明を求めます。荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 それでは議案書をお願いします。４ページです。
△報告第３号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊１ 指定第１号（契約価格の変更）による専決処分 ┌─┬──────────────┬───────┬────────────────┐ │ │ 契 約 名 │ 議 決 │ 契 約 金 額 │ ├─┼──────────────┼───────┼────────────────┤ │１│名護・やんばるの自然と文化拠│第200回定例会 │議決契約金額 880,533,830円│ │ │点施設建築工事（博物館棟）請│議案第58号 │変更契約金額 895,361,110円│ │ │負契約 │ │増額 14,827,280円│ └─┴──────────────┴───────┴────────────────┘ 説明につきましては資料報告３で行います。それでは資料の２ページ、工事概要ですが、１．工事名が名護・やんばるの自然と文化拠点施設建築工事（博物館棟）。２．工事の場所が名護市大中地内。３．敷地面積が２万325.29平方メートル。４．用途が博物館。５．構造が鉄筋コンクリート造、３階建て。６．建築面積が1,415.34平方メートル。７．延床面積が3,536.93平方メートル。８．工期が令和２年９月17日から令和３年３月19日。９．当初請負金額は、先ほどの議案書どおりとなります。12．契約相手方が株式会社屋部土建・有限会社許田組特定建設工事共同企業体。代表者、名護市港二丁目６番５号、株式会社屋部土建、代表取締役、津波達也。構成員、名護市字豊原224番地５、有限会社許田組、取締役、許田健一。13．変更契約の概要ということで、（１）くい地業工事の残土処分に係る変更。（２）軟弱地盤の影響に係る変更でございます。３ページをお願いします。全体配置図となっておりまして、中央上段の青い網がけの部分が本工事の部分となってございます。４ページが変更の部分の説明となりますが、（１）くい地業工事の残土処分に係る変更ですが、くい地業工事において、発生した残土は場外の土捨て場へ搬出し処分する計画としておりましたが、土の状態が悪くダンプトラックへの積込運搬が困難であったため、セメントを混合し積込運搬ができるような状態にした後、最終処分場へ運搬及び処分する費用を追加変更しました。運搬処分量が1,425トン。運搬距離が22.5キロメートル。（１）の変更額が525万3,519円となってございます。続きまして５ページをお願いします。（２）軟弱地盤の影響に係る変更ということで、土工事において、掘削作業に着手したところ掘削土の含水比が想定した以上に高く軟弱な地盤で、湧水も確認されたことから、安全の確保や作業進捗を図るために次の４つの措置を行いました。４つの措置のうち①掘削した東側のり面について、一部崩壊が見られ安全に作業を進めることができなかったことから、土留支保工（鋼矢板工法）を追加設置し安全対策を行った。また、西側のり面についても掘削後に亀裂や崩壊が確認されたことから、工事作業通路の安全を確保するため大型土のうの追加設置を行ったということで、まず鋼矢板ですが、矢板の長さ9.5メートルのものが延長として25.6メートル、枚数としまして64枚。大型土のうは１トン土のう、54メートルを２段積みにして108個。①の変更額が398万809円。それから②でございますが、掘削施工法について、当初計画では必要な部分だけを掘削するつぼ掘り工法としておりましたが、軟弱な地盤では重機が転倒するおそれがあることから、全面的に掘削する総掘り工法に変更し安全を確保した。総掘り施工が2,831立方メートル、つぼ掘り施工が1,957立方メートルということで、その差が874立方メートルとなっておりまして、②の変更額が78万4,102円となってございます。続きまして６ページをお願いします。③赤土流出防止対策について、敷地内に小堤工を設置し濁水を外に出さずに自然に浸透させる対策を取っておりましたが、期待していた効果が得られず、掘削部分に雨水や湧水がたまり作業が行えない状況であったため、新たな環境対策及び作業進捗を図るため濁水処理機を追加設置しました。③の変更額が71万7,000円となってございます。続いて④基礎工事完了後に必要な埋め戻し土について、掘削した土をもって埋め戻す計画としておりましたが、土質試験の結果、含水比が高く埋め戻し土として適さないことが判明したため、全ての掘削土を場外搬出に変更しました。また、掘削土運搬距離について、当初処分場は未定として運搬距離を１キロメートルと計上しておりましたが、処理場が確定し運搬距離が9.5キロメートルとなったことから運搬距離を変更しました。変更運搬数量が2,831立方メートル、当初運搬数量が1,069立方メートル、増量が1,762立方メートルとなり、④の変更額が409万1,850円となります。これらの合計が1,482万7,280円となります。続いて７ページをお願いします。仮設工平面図となっておりまして、右側が東側の斜面となりまして、赤い波形の線が鋼矢板を施工した部分となっております。それから左側に丸く示しているのが土のうを積んだ部分でございます。それから左側上の部分、四角にバッテンのマークをつけているのが濁水処理機となってございます。最後８ページが土工事変更掘削図となっておりまして、左下のほうにつぼ掘り工法と総堀り工法の図が示されてございますので、ご確認をお願いします。説明は以上です。 続きまして議案書に戻りまして、議案書の５ページをお願いします。
△議案第19号 議決事項の一部変更について（名護・やんばるの自然と文化拠点施設建築工事（博物館棟）請負契約について） 第200回名護市議会定例会において議決された議案第58号（名護・やんばるの自然と文化拠点施設建築工事（博物館棟）請負契約について）の一部を次のとおり変更したいので、議会の議決を求めます。１ 議決契約金額 880,533,830円２ 変更契約金額 899,491,590円 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第２条の規定により、本案を提出します。 説明につきましては資料19にて行います。それでは資料の２ページをお願いします。工事概要です。１．工事名から８．工期までは、先ほどの案件と同様でございます。９．当初請負金額が８億8,053万3,830円。令和２年９月第200回定例会の議決でございます。10．変更請負金額①８億9,536万1,110円。これが1,482万7,280円の増。本定例会専決処分による報告の部分でございまして、11．変更請負金額②８億9,949万1,590円。413万480円の増となっております。12．当初請負金額に対する増額としては1,895万7,760円となってございます。13．議会議決日が令和２年９月16日。14．変更仮契約日が令和３年３月１日となっております。15．契約相手方は先ほどの案件と同様でございます。16．変更契約の概要として、（１）埋め戻し土の搬入運搬に係る変更ということでございます。それでは３ページをお願いします。埋め戻し土の搬入運搬に係る変更ということで、基礎工事完了後に必要な埋め戻し土について、当該現場から発生した土は埋め戻しに適さないことが判明したため、新たに埋め戻し土を確保する必要が生じたことから、関係部署に問い合わせた結果、他現場で発生した土を利用できることとなった。他現場で発生した土を確保している場所から当該敷地内に土を搬入し、埋め戻しに係る費用の追加変更を行うということで、搬入土①、②、③がありますが、搬入土①が為又地内からで、数量としては1,012立方メートル、それから搬入土②としまして、これは数久田地内から489立方メートル、それから搬入土③としまして、同じ大中地内から数量261立方メートルということで、必要土が1,762立方メートルとなってございます。（１）の変更額が413万480円となってございます。説明については以上でございます。
○大城秀樹議長 議案第20号 令和２年度名護市一般会計補正予算（第10号）についての説明を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 令和２年度名護市一般会計補正予算（第10号）の説明資料としまして、資料20を提出しております。基金の状況、主な補正事業などについての説明資料となっております。併せてお目通しをお願いいたします。それでは予算書２ページをお願いいたします。
△議案第20号 令和２年度名護市一般会計補正予算（第10号） 令和２年度名護市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ985,638千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51,501,465千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。 （債務負担行為の補正）第３条 債務負担行為の変更、廃止は、「第３表債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第４条 地方債の追加、変更は、「第４表地方債補正」による。 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌────────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 市税 │ │ 6,639,152│ △141,252│ 6,497,900││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 市民税 │ 2,732,716│ △128,809│ 2,603,907││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 軽自動車税 │ 246,972│ △12,443│ 234,529│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 利子割交付金 │ │ 2,488│ 177│ 2,665││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 利子割交付金 │ 2,488│ 177│ 2,665│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 配当割交付金 │ │ 9,325│ △1,453│ 7,872││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 配当割交付金 │ 9,325│ △1,453│ 7,872│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 株式等譲渡所得割交 │ │ 5,670│ 3,057│ 8,727││ 付金 │ │ │ │ ││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 株式等譲渡所得割交 │ 5,670│ 3,057│ 8,727││ │ 付金 │ │ │ │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 法人事業税交付金 │ │ 72,892│ △7,283│ 65,609││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 法人事業税交付金 │ 72,892│ △7,283│ 65,609│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 地方消費税交付金 │ │ 1,237,453│ 46,899│ 1,284,352││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方消費税交付金 │ 1,237,453│ 46,899│ 1,284,352│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８ ゴルフ場利用税交付金│ │ 73,870│ △7,015│ 66,855││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ ゴルフ場利用税交付金│ 73,870│ △7,015│ 66,855│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 環境性能割交付金 │ │ 14,225│ △3,309│ 10,916││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 環境性能割交付金 │ 14,225│ △3,309│ 10,916│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│14 分担金及び負担金 │ │ 40,449│ △1,200│ 39,249││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 分担金 │ 10,581│ △1,200│ 9,381│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│15 使用料及び手数料 │ │ 634,247│ △16,628│ 617,619││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 使用料 │ 524,902│ △16,628│ 508,274│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16 国庫支出金 │ │ 20,465,877│ △147,577│ 20,318,300││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫負担金 │ 6,553,557│ △26,171│ 6,527,386││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 13,892,354│ △121,406│ 13,770,948│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│17 県支出金 │ │ 5,085,812│ △507,442│ 4,578,370││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 県負担金 │ 2,092,732│ △20,526│ 2,072,206││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 県補助金 │ 2,851,157│ △470,148│ 2,381,009││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 県委託金 │ 141,923│ △16,768│ 125,155│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│18 財産収入 │ │ 2,106,395│ 36,323│ 2,142,718││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 財産運用収入 │ 2,101,938│ 36,323│ 2,138,261│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│19 寄附金 │ │ 200,002│ 799│ 200,801││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 指定寄附金 │ 200,001│ 799│ 200,800│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│20 繰入金 │ │ 2,669,002│ △193,924│ 2,475,078││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 指定繰入金 │ 1,593,697│ △193,924│ 1,399,773│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│22 諸収入 │ │ 305,144│ 2,672│ 307,816││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 雑入 │ 212,199│ 6,086│ 218,285││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 受託事業収入 │ 45,289│ △3,414│ 41,875│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│23 市債 │ │ 2,714,619│ △48,482│ 2,666,137││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 市債 │ 2,714,619│ △48,482│ 2,666,137│├────────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 52,487,103│ △985,638│ 51,501,465│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 議会費 │ │ 302,836│ △4,080│ 298,756││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 議会費 │ 302,836│ △4,080│ 298,756│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 総務費 │ │ 15,574,311│ 1,213,025│ 16,787,336││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 14,905,022│ 1,248,302│ 16,153,324││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 徴税費 │ 333,046│ △8,529│ 324,517││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 戸籍住民基本台帳費 │ 222,050│ △8,031│ 214,019│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 総務費 │４ 選挙費 │ 49,428│ △13,965│ 35,463││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 統計調査費 │ 46,212│ △4,752│ 41,460│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 民生費 │ │ 15,097,287│ △116,507│ 14,980,780││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 社会福祉費 │ 4,363,687│ △48,374│ 4,315,313││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 児童福祉費 │ 8,025,060│ △87,962│ 7,937,098││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 生活保護費 │ 2,707,921│ 19,829│ 2,727,750│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 衛生費 │ │ 4,211,146│ △172,247│ 4,038,899││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 保健衛生費 │ 2,774,058│ △99,581│ 2,674,477││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 清掃費 │ 1,367,486│ △72,666│ 1,294,820│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 農林水産業費 │ │ 2,239,853│ △304,570│ 1,935,283││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 農業費 │ 1,792,848│ △294,492│ 1,498,356││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 林業費 │ 81,816│ △8,324│ 73,492││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 水産業費 │ 365,189│ △1,754│ 363,435│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 商工費 │ │ 1,816,652│ △688,620│ 1,128,032││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 商工費 │ 1,816,652│ △688,620│ 1,128,032│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８ 土木費 │ │ 3,341,207│ △551,133│ 2,790,074││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 土木管理費 │ 91,932│ △1,194│ 90,738││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 道路橋梁費 │ 1,186,834│ △302,693│ 884,141││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 河川費 │ 294,831│ △236,096│ 58,735││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 都市計画費 │ 1,551,940│ △42,967│ 1,508,973││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 住宅費 │ 215,670│ 31,817│ 247,487│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 消防費 │ │ 890,028│ △25,841│ 864,187││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 消防費 │ 890,028│ △25,841│ 864,187│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費 │ │ 6,456,456│ △306,309│ 6,150,147││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 教育総務費 │ 667,273│ △33,481│ 633,792││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 小学校費 │ 1,042,460│ △1,872│ 1,040,588││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 中学校費 │ 829,571│ △42,531│ 787,040││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 幼稚園費 │ 353,490│ △15,633│ 337,857││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 社会教育費 │ 2,216,769│ △9,602│ 2,207,167││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 保健体育費 │ 1,346,893│ △203,190│ 1,143,703│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11 災害復旧費 │ │ 97,060│ △28,506│ 68,554││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 災害復旧費 │ 97,060│ △28,506│ 68,554│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│12 公債費 │ │ 2,355,029│ △850│ 2,354,179││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 公債費 │ 2,355,029│ △850│ 2,354,179│├────────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 52,487,103│ △985,638│ 51,501,465│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 第２表 繰 越 明 許 費 補 正 （単位：千円）┌──────────┬───────────┬───────────────────────────────┬───────────┐│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 金 額 │├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │災害対策費（感染症緊急経済対策） │ 18,380│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │名護市超高速通信サービス整備事業（感染症緊急対策事業） │ 217,280│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │テレワーク環境整備事業（感染症緊急経済対策） │ 3,586│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │豊原区民広場整備事業（再編交付金基金） │ 3,772│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │屋部地区センター整備事業（調整交付金） │ 166,718│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│２ 総務費 │１ 総務管理費 │やがじ地域観光拠点整備事業 │ 192,058│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│２ 総務費 │３ 戸籍住民基本台帳費│戸籍住民基本台帳費 │ 1,065│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│３ 民生費 │１ 社会福祉費 │地域医療介護総合確保基金事業 │ 325,591│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│３ 民生費 │２ 児童福祉費 │新生児子育て応援事業（感染症緊急経済対策） │ 3,796│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│３ 民生費 │２ 児童福祉費 │名護市立幼保連携型認定こども園整備事業（特別推進交付金） │ 224,168│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│３ 民生費 │２ 児童福祉費 │子育て支援施設整備事業（緑風） │ 36,069│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│４ 衛生費 │１ 保健衛生費 │新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 │ 27,351│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│４ 衛生費 │２ 清掃費 │嘉陽上城構内道路整備事業（再編交付金） │ 8,371│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│４ 衛生費 │２ 清掃費 │新設廃棄物処理施設整備事業 │ 498,012│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│６ 農林水産業費 │１ 農業費 │園芸産地機械整備事業 │ 15,070│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│６ 農林水産業費 │１ 農業費 │許田地区農道整備事業 │ 16,088│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│６ 農林水産業費 │１ 農業費 │数久田地区用水対策事業 │ 413,400│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │名護69号線道路整備事業（北連） │ 4,334│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │地方改善整備事業 │ 10,010│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道大北１号線道路整備事業（社会資本交付金） │ 37,658│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道名護100号線道路整備事業（社会資本交付金） │ 11,605│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道東江原線災害防除事業（社会資本交付金） │ 7,506│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道羽地東中央線道路整備事業（公共投資交付金） │ 4,972│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道辺野古豊原線道路整備事業（公共投資交付金） │ 2,651│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道名護43号線道路橋梁整備事業（メンテナンス国庫補助） │ 7,717│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道屋我地４号線道路整備事業（公共投資交付金） │ 22,622│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │市道三原福地線道路整備事業（公共投資交付金） │ 3,003│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │２ 道路橋梁費 │土木施設維持修繕整備事業 │ 50,000│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │４ 都市計画費 │宮里大南線街路整備事業（公共投資交付金） │ 58,976│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │４ 都市計画費 │田井等公園建設事業（公共投資交付金） │ 9,852│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │４ 都市計画費 │21世紀の森公園建設費 │ 36,974│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │５ 住宅費 │中山第四市営住宅新築事業（基幹）（北連） │ 29,798│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│８ 土木費 │５ 住宅費 │中山第四市営住宅新築事業（提案）（北連） │ 60,789│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│９ 消防費 │１ 消防費 │名護市消防団車庫等整備事業 │ 39,803│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│９ 消防費 │１ 消防費 │消防関係車両購入事業（再編交付金） │ 120,182│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │２ 小学校費 │学校教育活動継続支援事業（小学校）（感染症緊急経済対策） │ 15,200│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │３ 中学校費 │学校教育活動継続支援事業（中学校）（感染症緊急経済対策） │ 7,600│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │３ 中学校費 │屋我地中学校特別教室棟新築事業 │ 99,608│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │４ 幼稚園費 │名護市立幼保連携型認定こども園整備事業（公共投資交付金） │ 75,138│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │５ 社会教育費 │キャンプ・シュワブ内遺跡発掘調査費 │ 38,988│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │５ 社会教育費 │名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業（北連） │ 990,978│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│10 教育費 │６ 保健体育費 │スポーツコンベンション施設整備事業（北連） │ 414,740│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│11 災害復旧費 │１ 災害復旧費 │農業施設災害復旧費（補助） │ 32,198│├──────────┼───────────┼───────────────────────────────┼───────────┤│11 災害復旧費 │１ 災害復旧費 │林道施設災害復旧費（補助） │ 5,000│├──────────┴───────────┴───────────────────────────────┼───────────┤│ 合 計 │ 4,368,677│└──────────────────────────────────────────────────────┴───────────┘ 第３表 債 務 負 担 行 為 補 正（変更） （単位：千円）┌─────────┬────────────────┬────────────────┐│ │ 補正前 │ 補正後 ││ 事 項 ├────────┬───────┼────────┬───────┤│ │ 期間 │ 限度額 │ 期間 │ 限度額 │├─────────┼────────┼───────┼────────┼───────┤│ 警備業務委託料 │ 令和３年度 │ 23,615│ 令和３年度 │ 24,803│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘（廃止） （単位：千円）┌───────┬───────────┬───────────┬───────────┐│ │ 補正前 │ 補正後 │ ││ 事 項 ├─────┬─────┼─────┬─────┤ 備考 ││ │ 期間 │ 限度額 │ 期間 │ 限度額 │ │├───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼───────────┤│ │ │ │ │ │道路計画について一部設││土地購入費（市│ │ │ │ │計変更が生じ、これに伴││道伊差川・為又│令和３年度│ 24,049│ － │ － │い用地取得面積にも変更││線） │ │ │ │ │が生じることになり、今││ │ │ │ │ │後の変更状況に合わせて││ │ │ │ │ │再算定を行うため。 │└───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴───────────┘ 第４表 地 方 債 補 正 （追 加） （単位：千円）┌────────┬──────┬──────┬──────────────┬─────────────────────────────┐│ 起債の目的 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利率 │ 償還の方法 │├────────┼──────┼──────┼──────────────┼─────────────────────────────┤│減収補てん債 │ 137,418│証書借入又は│「年利６％以内（ただし、利率│ 償還期限35年以内（据置き20年以内）年賦、半年賦元利均等又││ │ │証券発行 │見直し方式で借り入れる政府資│は元金均等の方法による。 ││ │ │ │金、地方公共団体金融機構資金│ ただし、財政の都合により償還期限を短縮し繰上償還すること││ │ │ │及び沖縄振興開発金融公庫資金│ができる。 ││ │ │ │について、利率の見直しを行っ│ ││ │ │ │た後においては、当該見直し後│ ││ │ │ │の利率）」 │ │└────────┴──────┴──────┴──────────────┴─────────────────────────────┘ （変 更） （単位：千円）┌───────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┐│ │ 補 正 前 │ 補 正 後 ││ 起債の目的 ├──────┬──────┬──────┬────────┼──────┬──────┬──────┬────────┤│ │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │├───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼──────┼────────┤│水産事業債 │ 22,200│証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│ 21,900│証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│├───────┼──────┤証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以├──────┤証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以││道路橋梁事業債│ 103,400│ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│ 75,300│ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│├───────┼──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金├──────┤ │式で借り入れ│元利均等又は元金││都市計画事業債│ 278,500│ │る政府資金、│均等の方法によ │ 279,700│ │る政府資金、│均等の方法によ │├───────┼──────┤ │地方公共団体│る。 ├──────┤ │地方公共団体│る。 ││住宅事業債 │ 25,800│ │金融機構資金│ ただし、財政の│ 50,300│ │金融機構資金│ ただし、財政の│├───────┼──────┤ │及び沖縄振興│都合により償還期├──────┤ │及び沖縄振興│都合により償還期││河川事業債 │ 49,900│ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償│ 5,300│ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償│├───────┼──────┤ │資金につい │還することができ├──────┤ │資金につい │還することができ││中学校事業債 │ 182,400│ │て、利率の見│る。 │ 117,800│ │て、利率の見│る。 │├───────┼──────┤ │直しを行った│ ├──────┤ │直しを行った│ ││幼稚園事業債 │ 61,700│ │後において │ │ 56,800│ │後において │ │├───────┼──────┤ │は、当該見直│ ├──────┤ │は、当該見直│ ││社会教育事業債│ 303,700│ │し後の利 │ │ 313,400│ │し後の利 │ │├───────┼──────┤ │率）」 │ ├──────┤ │率）」 │ ││保健体育事業債│ 130,300│ │ │ │ 87,400│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││小学校事業債 │ 133,300│ │ │ │ 68,100│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││災害復旧事業債│ 15,100│ │ │ │ 6,500│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││消防事業債 │ 66,900│ │ │ │ 65,700│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││総務管理事業債│ 221,000│ │ │ │ 369,300│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││清掃事業債 │ 175,500│ │ │ │ 134,500│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││児童福祉事業債│ 75,900│ │ │ │ 73,400│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││商工事業債 │ 145,900│ │ │ │ 80,200│ │ │ │├───────┼──────┤ │ │ ├──────┤ │ │ ││ 計 │ 1,991,500│ │ │ │ 1,805,600│ │ │ │└───────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴──────┴──────┴────────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 市税 │ 6,639,152│ △141,252│ 6,497,900│ 12.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 地方譲与税 │ 168,872│ │ 168,872│ 0.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 利子割交付金 │ 2,488│ 177│ 2,665│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 配当割交付金 │ 9,325│ △1,453│ 7,872│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 株式等譲渡所得割交付金 │ 5,670│ 3,057│ 8,727│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 法人事業税交付金 │ 72,892│ △7,283│ 65,609│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 地方消費税交付金 │ 1,237,453│ 46,899│ 1,284,352│ 2.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ ゴルフ場利用税交付金 │ 73,870│ △7,015│ 66,855│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 環境性能割交付金 │ 14,225│ △3,309│ 10,916│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 国有提供施設等所在市町村│ 311,407│ │ 311,407│ 0.6││ 助成交付金 │ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 地方特例交付金 │ 37,498│ │ 37,498│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 地方交付税 │ 8,736,176│ │ 8,736,176│ 17.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13 交通安全対策特別交付金 │ 9,000│ │ 9,000│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14 分担金及び負担金 │ 40,449│ △1,200│ 39,249│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15 使用料及び手数料 │ 634,247│ △16,628│ 617,619│ 1.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16 国庫支出金 │ 20,465,877│ △147,577│ 20,318,300│ 39.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17 県支出金 │ 5,085,812│ △507,442│ 4,578,370│ 8.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18 財産収入 │ 2,106,395│ 36,323│ 2,142,718│ 4.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19 寄附金 │ 200,002│ 799│ 200,801│ 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20 繰入金 │ 2,669,002│ △193,924│ 2,475,078│ 4.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21 繰越金 │ 947,528│ │ 947,528│ 1.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22 諸収入 │ 305,144│ 2,672│ 307,816│ 0.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23 市債 │ 2,714,619│ △48,482│ 2,666,137│ 5.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 52,487,103│ △985,638│ 51,501,465│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 議会費 │ 302,836│ △4,080│ 298,756│ 4,301│ │ │ │ △8,381│ 0.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 総務費 │ 15,574,311│ 1,213,025│ 16,787,336│ 757,172│ △151,905│ 148,300│ △36,901│ 496,359│ 32.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 民生費 │ 15,097,287│ △116,507│ 14,980,780│ △79,952│ △8,263│ △2,500│ 26,183│ △51,975│ 29.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 衛生費 │ 4,211,146│ △172,247│ 4,038,899│ △22,751│ △41,111│ △41,000│ │ △67,385│ 7.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 労働費 │ 5,237│ │ 5,237│ │ │ │ △1,628│ 1,628│ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 農林水産業費│ 2,239,853│ △304,570│ 1,935,283│ △257,004│ △36,301│ △300│ △151│ △10,814│ 3.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 商工費 │ 1,816,652│ △688,620│ 1,128,032│ △480,432│ △65,092│ △65,700│ △2,494│ △74,902│ 2.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 土木費 │ 3,341,207│ △551,133│ 2,790,074│ △116,868│ △217,222│ △47,000│ △138,084│ △31,959│ 5.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 消防費 │ 890,028│ △25,841│ 864,187│ △13,947│ │ △1,200│ │ △10,694│ 1.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 教育費 │ 6,456,456│ △306,309│ 6,150,147│ 106,454│ △25,375│ △167,900│ △24,896│ △194,592│ 11.9│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 97,060│ △28,506│ 68,554│ △44,550│ 21,750│ △8,600│ │ 2,894│ 0.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費 │ 2,355,029│ △850│ 2,354,179│ │ 16,077│ │ │ △16,927│ 4.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13 諸支出金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14 予備費 │ 100,000│ │ 100,000│ │ │ │ │ │ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 52,487,103│ △985,638│ 51,501,465│ △147,577│ △507,442│ △185,900│ △177,971│ 33,252│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明は以上でございます。
○大城秀樹議長 暫時休憩します。 休 憩（午前11時55分） 再 開（午後１時30分）
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 諸般の報告を行います。３月18日受付で、沖縄戦遺骨収拾ボランティア「ガマフヤー」代表から、人道的見地から沖縄防衛局による「糸満・八重瀬からの埋立用土砂採取計画」の断念を国に要請することの文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。 議案に戻りまして、議案第21号 令和２年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての説明を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは国保特会予算書のほうをお願いします。２ページに行きます。
△議案第21号 令和２年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 令和２年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,118千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,981,885千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 国庫支出金 │ │ 2,605│ 11,710│ 14,315││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫補助金 │ 2,605│ 11,710│ 14,315│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 都道府県支出金 │ │ 5,516,933│ △39,961│ 5,476,972││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 都道府県補助金 │ 5,516,932│ △39,961│ 5,476,971│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 繰入金 │ │ 959,624│ △11,095│ 948,529││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 他会計繰入金 │ 959,624│ △11,095│ 948,529│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11 諸収入 │ │ 466,452│ 30,228│ 496,680││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 雑入 │ 451,703│ 30,228│ 481,931│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 7,991,003│ △9,118│ 7,981,885│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 186,882│ △2,134│ 184,748││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 148,407│ △216│ 148,191││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 徴税費 │ 38,242│ △1,918│ 36,324│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 保険給付費 │ │ 5,322,278│ △6,734│ 5,315,544││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 療養諸費 │ 4,441,882│ △6,244│ 4,435,638││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 高額療養費 │ 819,787│ △490│ 819,297│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 諸支出金 │ │ 36,826│ △250│ 36,576││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 償還金及び還付金 │ 36,825│ △250│ 36,575│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 7,991,003│ △9,118│ 7,981,885│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 国民健康保険税 │ 1,043,252│ │ 1,043,252│ 13.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 一部負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 分担金及び負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 使用料及び手数料 │ 2,130│ │ 2,130│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 国庫支出金 │ 2,605│ 11,710│ 14,315│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 都道府県支出金 │ 5,516,933│ △39,961│ 5,476,972│ 68.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 連合会支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 繰入金 │ 959,624│ △11,095│ 948,529│ 11.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 繰越金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 諸収入 │ 466,452│ 30,228│ 496,680│ 6.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 市町村債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 7,991,003│ △9,118│ 7,981,885│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 186,882│ △2,134│ 184,748│ │ │ │ △2,134│ │ 2.3│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 保険給付費 │ 5,322,278│ △6,734│ 5,315,544│ │ △6,734│ │ △320│ 320│ 66.6│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 国民健康保険 │ 2,119,062│ │ 2,119,062│ 11,710│ △41,868│ │ │ 30,158│ 26.5││ 事業費納付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 共同事業拠出金│ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 財政安定化基 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 保健事業費 │ 69,826│ │ 69,826│ │ 1,069│ │ △1,069│ │ 0.9│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 基金積立金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 公債費 │ 1,142│ │ 1,142│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 諸支出金 │ 36,826│ △250│ 36,576│ │ │ │ │ △250│ 0.5│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 繰上充用金 │ 246,984│ │ 246,984│ │ │ │ │ │ 3.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 予備費 │ 8,000│ │ 8,000│ │ │ │ │ │ 0.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 7,991,003│ △9,118│ 7,981,885│ 11,710│ △47,533│ 0│ △3,523│ 30,228│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料21のほうでお願いします。２ページです。歳入のほうから説明いたします。増減の主な理由について説明いたします。５款 国庫支出金、今回の補正額が1,171万円の増額となっております。理由としましては、災害特例補助金、新型コロナウイルス感染症対応分として、国保税のコロナ減免措置分に係る財政支援であります。６款 都道府県支出金、補正額3,996万1,000円の減額補正であります。理由といたしまして、保険給付費の減額見込みに伴う普通交付金の減と、特別交付金は主に国の調整交付金の減によるものであります。９款 繰入金1,109万5,000円の減額補正となっております。理由としまして、職員給与費等繰入金、保健事業繰入金及び保険基盤安定繰入金の減によるものであります。11款 諸収入3,022万8,000円の増額となっております。歳入欠陥補填収入の増によるものであります。次に歳出、３ページでございます。１款 総務費213万4,000円の減であります。理由としまして、人件費、印刷製本費の減によるものであります。２款 保険給付費673万4,000円の減となっております。理由としまして、退職被保険者等療養給付費等の減によるものであります。９款 諸支出金25万円の減となっております。理由といたしまして、退職被保険者等保険税還付金の減によるものであります。
○大城秀樹議長 議案第22号 令和２年度名護市介護保険特別会計補正予算（第４号）についての説明を求めます。比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 予算書の２ページをお願いいたします。
△議案第22号 令和２年度名護市介護保険特別会計補正予算（第４号） 令和２年度名護市の介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40,086千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,914,296千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 保険料 │ │ 886,523│ 3,633│ 890,156││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 介護保険料 │ 886,523│ 3,633│ 890,156│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 国庫支出金 │ │ 1,196,283│ 15,938│ 1,212,221││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫負担金 │ 793,088│ 13,006│ 806,094││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 403,195│ 2,932│ 406,127│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 支払基金交付金 │ │ 1,215,304│ 13,381│ 1,228,685││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 支払基金交付金 │ 1,215,304│ 13,381│ 1,228,685│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 県支出金 │ │ 746,704│ 8,329│ 755,033││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 県負担金 │ 702,074│ 11,514│ 713,588││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 県補助金 │ 44,629│ △3,185│ 41,444│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 繰入金 │ │ 766,892│ △1,195│ 765,697││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 716,457│ △10,079│ 706,378││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 基金繰入金 │ 50,435│ 8,884│ 59,319│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 4,874,210│ 40,086│ 4,914,296│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 176,821│ △6,894│ 169,927││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 105,871│ △2,367│ 103,504││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 介護認定審査会費 │ 61,667│ △3,818│ 57,849││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 趣旨普及費 │ 599│ △599│ 0││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 計画策定委員会費 │ 4,141│ △110│ 4,031│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 保険給付費 │ │ 4,333,806│ 71,066│ 4,404,872││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 介護サービス等諸費 │ 3,885,249│ 65,774│ 3,951,023││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 介護予防サービス等 │ 128,829│ 1,832│ 130,661││ │ 諸費 │ │ │ ││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ その他諸費 │ 4,800│ 42│ 4,842││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 高額介護サービス等費│ 121,161│ 2,118│ 123,279││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │７ 特定入所者介護サー │ 181,741│ 1,300│ 183,041││ │ ビス等費 │ │ │ │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 地域支援事業費 │ │ 304,181│ △24,086│ 280,095││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 介護予防・生活支援 │ 137,852│ △13,939│ 123,913││ │ サービス事業費 │ │ │ ││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 一般介護予防事業費 │ 40,011│ △7,565│ 32,446││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 包括的支援事業・任 │ 125,712│ △2,582│ 123,130││ │ 意事業費 │ │ │ │├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 4,874,210│ 40,086│ 4,914,296│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 保険料 │ 886,523│ 3,633│ 890,156│ 18.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 230│ │ 230│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 国庫支出金 │ 1,196,283│ 15,938│ 1,212,221│ 24.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 支払基金交付金 │ 1,215,304│ 13,381│ 1,228,685│ 25.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 県支出金 │ 746,704│ 8,329│ 755,033│ 15.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 繰入金 │ 766,892│ △1,195│ 765,697│ 15.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 繰越金 │ 34,842│ │ 34,842│ 0.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 市債 │ 1 │ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 諸収入 │ 27,430│ │ 27,430│ 0.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 4,874,210│ 40,086│ 4,914,296│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 176,821│ △6,894│ 169,927│ │ │ │ △6,894│ │ 3.5│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 保険給付費 │ 4,333,806│ 71,066│ 4,404,872│ 19,330│ 11,514│ │ 40,222│ │ 89.6│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 財政安定化基 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 地域支援事業費│ 304,181│ △24,086│ 280,095│ △3,392│ △3,185│ │ △17,509│ │ 5.7│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 基金積立金 │ 34,842│ │ 34,842│ │ │ │ │ │ 0.7│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 公債費 │ 2│ │ 2│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 諸支出金 │ 23,556│ │ 23,556│ │ │ │ │ │ 0.5│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 繰上充用金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 予備費 │ 1,000│ │ 1,000│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 4,874,210│ 40,086│ 4,914,296│ 15,938│ 8,329│ 0│ 15,819│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料22をお願いいたします。めくっていただきまして２ページ、歳入の主な増減について説明いたします。１款 保険料、補正額363万3,000円の増で、増減理由といたしましては介護給付費の増でございます。３款 国庫支出金は、補正額1,593万8,000円の増で、介護給付費の増と、コロナの影響で所得が減少した方の介護保険料減免に対する国庫補助金の新設による増でございます。４款 支払基金交付金は、補正額が1,338万1,000円の増で、介護給付費の増でございます。５款 県支出金、補正額832万9,000円の増で、同じく介護給付費の増でございます。７款 繰入金は、補正額119万5,000円の減で、地域支援事業費の減による一般会計繰入金の減と、介護給付費の増による準備基金繰入金の増で、合計で減となっております。次に３ページをお願いします。歳出について説明いたします。１款 総務費につきましては、補正額689万4,000円の減で、
会計年度任用職員人件費の減、それから介護認定に係る主治医意見書作成料の減でございます。２款 保険給付費は、補正額7,106万6,000円の増で、介護給付費、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費など９事業の増でございます。４款 地域支援事業費は、補正額2,408万6,000円の減で、地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費など５事業の減でございます。説明は以上でございます。
○大城秀樹議長 議案第23号 令和２年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についての説明を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは予算書のほうをお願いします。予算書２ページ。
△議案第23号 令和２年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 令和２年度名護市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ795千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ548,963千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌────────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 後期高齢者医療保険料│ │ 377,898│ 1,131│ 379,029││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 後期高齢者医療保険料│ 377,898│ 1,131│ 379,029│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰入金 │ │ 167,364│ △336│ 167,028││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 167,363│ △336│ 167,027│├────────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 548,168│ 795│ 548,963│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌────────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 29,161│ △336│ 28,825││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 24,976│ △336│ 24,640│├────────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 後期高齢者医療広域 │ │ 517,995│ 1,131│ 519,126││ 連合納付金 │ │ │ │ ││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 後期高齢者医療広域 │ 517,995│ 1,131│ 519,126││ │ 連合納付金 │ │ │ │├────────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 548,168│ 795│ 548,963│└─────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 後期高齢者医療保険料 │ 377,898│ 1,131│ 379,029│ 69.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 220│ │ 220│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 寄附金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 繰入金 │ 167,364│ △336│ 167,028│ 30.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 繰越金 │ 1,222│ │ 1,222│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 諸収入 │ 1,020│ │ 1,020│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 国庫支出金 │ 442│ │ 442│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 548,168│ 795│ 548,963│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 29,161│ △336│ 28,825│ │ │ │ △336│ │ 5.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 後期高齢者医療│ 517,995│ 1,131│ 519,126│ │ │ │ 1,131│ │ 94.6││ 広域連合納付金│ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 諸支出金 │ 1,011│ │ 1,011│ │ │ │ │ │ 0.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 予備費 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 548,168│ 795│ 548,963│ 0│ 0│ 0│ 795│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料23をお願いします。２ページ、歳入から説明いたします。１款 後期高齢者医療保険料、補正額が113万1,000円の増となっております。理由といたしましては、特別徴収保険料の決算見込収納額で188万3,000円の減、普通徴収保険料の決算見込収納額で301万4,000円の増に伴う保険料の見込みによるものであります。４款 繰入金33万6,000円の減となっております。理由といたしましては、事務費の減に伴う繰入金の減によるものであります。次に歳出３ページでございます。１款 総務費、補正額33万6,000円の減となっております。理由といたしまして、電算システム使用料の減によるものであります。２款 後期高齢者医療広域連合納付金、補正額113万1,000円の増となっております。理由といたしましては、特別徴収保険料納付予定額の減、普通徴収保険料納付予定額の増によるものであります。説明は以上でございます。
○大城秀樹議長 議案第24号 令和２年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についての説明を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 それでは予算書２ページをお願いいたします。
△議案第24号 令和２年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 令和２年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （繰越明許費）第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第１表繰越明許費」による。 令和３年３月18日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 繰 越 明 許 費 （単位：千円）┌─────────┬─────────┬───────────────┬───────┐│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 金 額 │├─────────┼─────────┼───────────────┼───────┤│１ 第三地区土地区│１ 第三地区土地区│第三地区土地区画整理事業費（単│ 17,481││ 画整理事業費 │ 画整理事業費 │独）事務費 │ │├─────────┴─────────┴───────────────┼───────┤│ 合 計 │ 17,481│└───────────────────────────────────┴───────┘ 説明につきましては資料24をお願いいたします。２ページをお願いいたします。１款 第三地区土地区画整理事業費、１項 第三地区土地区画整理事業費、事業名 第三地区土地区画整理事業費（単独）事務費、繰越理由 第三地区土地区画整理事業は、令和２年９月４日の換地処分公告を受け、同年９月５日に清算金が確定したことから、令和２年10月から清算金業務に移行しており、交付対象地権者に対し清算金交付決定通知及び請求書を送付し地権者より記名捺印（なついん）された請求書及び添付書類が整った案件を、随時交付手続を行っているところでありますが、地権者が亡くなり相続登記がなされていない状況で相当期間が経過したことによる相続関係人の増加や複雑化等により当該清算交付金に係る相続関係書類等の提出に不測の日数を要していることから、継続して交付事務を行うため、繰越しとなる。完了予定年月日 令和３年12月25日。繰越金額 1,748万1,000円となっております。説明は以上であります。
○大城秀樹議長 これから追加議案の質疑に入ります。議案第18号 スポーツコンベンション施設土木工事請負契約についての質疑を許します。吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 議案第18号について質疑をさせていただきます。１点、工期についてですけれども、議会議決の翌日から、今日議決されればあしたからですが、３月31日までとなっています。この短期間で作業ができるのかというところが気になっていて、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○大城秀樹議長 大城磯子観光課長。
◎大城磯子観光課長 本事業が今月末と記載されていることについてですが、本事業は沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金を活用した令和２年度の事業であることから、事業期間は令和３年３月31日までの工期として記載しております。今年度の交付決定を令和２年10月16日に受け事業着手をしており、スポーツ庁への繰越承認を令和３年２月25日に得ております。今回での繰越し及び契約の議決後、変更契約で期間を延長し、令和３年度までに事業を終了する予定となっております。
○大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 今回のスポーツコンベンション施設ですけれども、今回は全体の整備の中で、１つ目のグラウンドといいますか、その整備だと思いますけれども、全体の整備の平面図、それから工程表、これを提出していただけないでしょうか。
○大城秀樹議長 大城磯子観光課長。
◎大城磯子観光課長 ただいまの資料の提出につきましては、後ほど提出したいと思います。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 何点かあります。資料18を見ながら質疑をしたいのですが、まず１点目、スポーツコンベンションということになっていますので、その目的、また想定しているスポーツの種目などを教えてください。それからこちらの芝の種類について。それから防球ネットですけれども、防球ネットは北側にあるのですが、南側には防球ネットを設置しないのか。それから台風時に防球ネットはどうなさるのか。それから今、この図面で見ると向かって左側、西側から進めるのですが、その間、東側200メートルトラックなどは使えるのか。あと、遊歩道がありますけれども、遊歩道の材質について。あと管理棟を取り壊して、そこにあった備品は今どこにあるのか伺います。
○大城秀樹議長 大城磯子観光課長。
◎大城磯子観光課長 ただいまの質疑の最初の、１番目の部分についてお答えしたいと思います。今回、このスポーツコンベンション施設を整備することによりまして、名護市では学校や企業、旅行者等のスポーツの……、失礼いたしました。具体的にはサッカー・ラグビー場ということになっておりますので、サッカー、ラグビーで使用していただくこととなりますが、グラウンドゴルフやフットサルなどの多目的な利用を可能としております。今後は、そういったスポーツの部分につきまして、県大会や九州大会などの誘致なども積極的に行っていく予定となっております。
○大城秀樹議長 岸本啓史都市計画課長。
◎岸本啓史都市計画課長 芝の種類につきましては、今回の工事については天然芝となっておりまして、ティフトンの芝を使用する予定となっております。それと防球ネットについてですが、今、国道側のほうに設置を予定しております。この防球ネットについては、設計段階で飛球シミュレーション、どれぐらい飛ぶかということでシミュレーションをした結果、北側に高さ12メートルの防球ネットを設置する予定となっております。次に200メートルトラックの使用についてですが、今回の工事箇所については仮囲いを行います。その外側について、200メートルトラックについては現況の利用が可能となっております。続いて遊歩道の材質ですが、ゴムチップ舗装を予定しております。現在ある備品については、公園管理を行っている維持課のほうで管理をしているというところであります。防球ネットについては昇降式になっておりますので、台風時は下ろすことになると思います。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ありがとうございました。サッカー・ラグビー場ということでありましたけれども、西側フィールド130メートル掛ける80メートルということで、サッカー・ラグビー場のグラウンドの大きさの基準と、それから現在はどれぐらいの大きさなのか。それからこの管理は担当課で行ってくださっているようですけれども、今どこにあるのか伺いたいと思います。グラウンドの広さが気になるのは、石積観覧席というのがあって、サイドラインから近過ぎるとぶつかってしまう可能性があるものですから、その余裕は十分取られているかとか、その辺が大変気になるので伺います。
○大城秀樹議長 岸本啓史都市計画課長。
◎岸本啓史都市計画課長 コートの規格ですが、サッカー場がインフィールドで105メートル掛ける68メートル。芝面で115メートルから78メートルの規格。ラグビー場の規格が、フィールドが100メートル掛ける70メートル。インゴールが６メートルから22メートルの範囲ということで、芝面が110メートル掛ける80メートルとなっております。今回の西側フィールドについては130メートル掛ける80メートルということで、双方とも規格をクリアしているということになります。今後の維持管理についてですが、いま現在は維持課のほうで野球場も管理しております。野球場と同様、サッカー・ラグビー場についても維持課のほうで管理を行う予定となっております。（「備品は」との声あり）失礼しました。あけみおＳＫＹドームに保管しております。
○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 ３回しか質疑できないので、最後の質疑になってしまうかと思うのですが、ラグビー場の規格で、縦が100メートルプラス、インゴールが６メートルから22メートルで、横が70メートルということでおっしゃっていたのですが、今、この芝のフィールドが80メートルしかないという感じです。というのは、サイドラインから５メートル押し出されると、石の観覧席にぶつかってしまいます。以前に、21世紀の森ラグビー場も改修したことがあって、もう十何年前かと思うのですが、結構石積観覧席が曲がりくねっていました。それで、その曲がりくねっている出っ張りの部分にぶつかってしまうということで、それを真っすぐにぶつからないように、スタンド側に切ってもらって改修したこともありました。これだけの石積観覧席が119メートルです。これを造った後に改修というわけにはいかないので、ぜひそこを、競技関係者と十分調整した上で、建設していただきたいと思っています。５メートルというと、ここから吉居議員がいらっしゃる最前列の席ぐらいですから、距離がすごく近いのです。５メートルというのは。なので、非常にそこが気になっています。そこをぜひ現場でも十分確認しながら工事に当たっていただきたい。正直に申し上げれば、これでは狭いと思っています。ぜひそこは十分確認して、石積観覧席の位置も調整していただきたいと思っていますが、それについて答弁をお願いしたいと思います。ほかにもありますけれども、200メートルトラックがその間使えるというのは非常に大きいと思います。そこは本当にありがとうございます。もうそこが一番気になります。石積観覧席と競技するフィールドのサイドラインの距離、それについて十分距離を取って、５メートルでは短いと思います。そこを十分調整して工事に当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大城秀樹議長 岸本啓史都市計画課長。
◎岸本啓史都市計画課長 今、フィールド内が５メートル、芝面のほかに観覧席までの間に、フェンスを立て込む予定となっております。フェンスがありますので、直接、石積の観覧席に選手がぶつかるということは想定しておりません。高さが80センチのネット状のフェンスということになります。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 工事平面図が拡大しても見にくいので、鮮明なものを用意していただきたいです。
○大城秀樹議長 岸本啓史都市計画課長。
◎岸本啓史都市計画課長 図面についてはまた鮮明な図面に替えて提出したいと思います。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時２分） （休憩中に指摘あり） 再 開（午後２時３分）